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専門医制度の手引

2019年版 
日本小児外科学会 専門医制度事務局


 

専門医制度に関する事務手続き

1.専門医制度に関するお知らせ

専門医制度に関するお知らせは,本学会ホームページおよび機関誌に下記の要領で掲載されます.
原則として個人宛には通知しませんのでご注意下さい.

 

掲載場所

受験案内
指導医・専門医・認定登録医名簿

本学会ホームページおよび機関誌毎年の第1号

各種規約
手引き

本学会ホームページ

 

2.申請の締切日

 

申請の締切日

専門医(新規・更新)
指導医(新規・更新)
認定登録医(新規・更新)
専門医筆記試験
名誉指導医

毎年8月31日

認定施設
教育関連施設
年次報告書

毎年5月31日

※更新の申請は認定されている期間内に行うことが必要です.

 

3.更新手続き

更新はすべて認定の期間内に行なう必要があります.

※登録番号と認定の最終年
下表の如く,登録番号の一部が認定の最終年(西暦)の下2桁を表しています.更新手続きは,この年の5月31日(施設)もしくは8月31日(専門医,指導医,認定登録医)までに行う必要があります.

 

認定の最終年(西暦)の下2桁

専門医

1桁目の“4”の後に続く2桁

認定登録医

1桁目の“5”の後に続く2桁

その他

登録番号の始めの2桁

 

4.郵送方法:

郵送での書類提出(各種施設申請,指導医・専門医申請の一部の書類など)の場合は,簡易書留または配達記録など手許に記録の残る方法でお送り下さい.他の方法でも到着すれば受け付けますが,不着の責任は負いません.消印不明の場合,および消印の無い場合(宅急便など)は到着日を受付日とします.受付証明は発行していません.

郵送先:         〒112-0012 東京都文京区大塚5-3-13 ユニゾ小石川アーバンビル4F
一般社団法人 学会支援機構内
特定非営利活動法人 日本小児外科学会 小児外科専門医制度委員会

※一旦受け付けた書類は返却しませんので,必ず手許にコピーを残しておいて下さい.

 

5.お問合わせ先

日本小児外科学会 専門医制度委員会
〒112-0012 東京都文京区大塚5-3-13 ユニゾ小石川アーバンビル4F
TEL:03-5981-6019 FAX:03-5981-6012
E-Mail:jsps@asas-mail.jp

※お問い合わせは本人に限ります.
※認定結果などに対する疑義の申し立ては,審査結果通知受領後、1ヶ月以内に書面をもって事務局をとおして日本小児外科学会専門医制度委員長宛に書面で行なって下さい.

 


 

用語の定義

専門研修医

小児外科専門医資格を得るために,「小児外科に専従している常勤医師」のこと.
厚生省が定めた“研修医”という身分や,大学や病院での職名・地位,また,年齢・卒業年次などとは無関係である.

初期研修医

臨床研修制度(厚生労働省)のもと臨床研修を行っている医師

専 従

外来,入院を問わず,小児外科の診療のみを行なっており,成人の診療には全く関与していない状態(当直勤務としてのみ成人の診療を行った場合は専従とする).

兼任

小児外科の診療を行なっているが,成人の診療も行なっている状態.(成人の診療も行なっているが,小児外科患者がいる場合は,その診療を担当するなど)

常 勤

週4日以上,継続して勤務していること.

小児外科専門研修施設群

小児外科専門医の育成のために構築された施設群.中心となる認定施設,および複数の教育関連施設からなる.

認定施設

専門医制度の定める専門研修カリキュラム基準を満たした,小児外科研修の基幹となる小児外科研修施設.

教育関連施設

認定施設では研修できない部分を補うための専門研修施設群内の連携施設.

専門研修カリキュラム統括責任者

認定施設の日本小児外科学会指導医で,以下の役割と権限を持つ.
(1) 認定施設における研修カリキュラムの責任者で,カリキュラムの作成,運営,管理を担う.
(2) 専門研修カリキュラムの管理・遂行や専門研修医の研修開始宣言承認・修了時評価につき最終責任を負う.

専門研修指導医

教育関連施設に在籍する日本小児外科指導医または小児外科専門医(移行期間中は日本小児外科学会小児外科専門医).当該教育関連施設での専門研修に責任を持つ.

指導医

日本小児外科学会が認定した資格である“日本小児外科学会指導医”の通称.

新生児

出生後30日以内の小児.

 


 

専門医になるには

 

小児外科専門医とは「子どもを安心して預けることができる外科医」です.
「安心して預けることができる」ということは,「他の適切な施設に転送する」ことも含まれます.自己の力量だけでなく,設備や人員をも含めた総合的な立場から最も正しい治療法を選択できることであり,全ての小児外科的疾患を治療できる力量を持つことではありません.

小児外科専門医資格は,手術経験や学術経験を含めて総合的に審査・判定されます.

 


 

小児外科専門医

 

申請方法:

学会ホームページよりオンラインにて申請してください.
申請料5千円,審査料2万円,登録料1万円です.
認定期間は認定の日から5年間です.更新の申請は認定期間内に行なう必要があります.(更新の項を参照)

 

認定条件:

1. 日本国の医籍を有すること.
2.申請の時点で,引き続いて3年以上本学会々員であること.
3.外科医として7年以上(うち5年以上は臨床研修とする)の経験を有すること.
4.認定施設において専門研修医(小児外科に専従している常勤医師)として小児外科研修を通算3年以上行っていること.
5.外科専門医あるいは外科学会認定登録医の資格を有すること.
6.日本小児外科学会学術集会、あるいは秋季シンポジウムに1回以上の参加していること.
7.筆頭者として小児外科に関する研究論文あるいは症例報告を,1篇以上発表していること.
8.筆頭者として別に定める学術業績を計30単位以上取得していること.
9.別に定める臨床実績を有すること.
10.本学会の行う筆記試験に合格していること.

注釈:

8.学術業績について
(1) 研究発表
① 日本小児外科学会定期学術集会または秋季シンポジウム:5単位
② 海外の小児外科の学会:5単位(例 PAPS,AAPSなど)
③ 小児外科学会の認める小児外科系の学会・研究会の年次総会,定期学術集会:2単位
(例 日本小児放射線学会,日本周産期新生児学会,小児外科関連地方会など)
(2) 論文発表
①日本小児外科学会雑誌,Pediatric Surgery International:20単位
②英文による小児外科関連雑誌:15単位
(例 Journal of Pediatric Surgery,Journal of Pediatric Surgery Case Reportsなど)
③小児外科系関連の和文雑誌:10単位
④著作による小児外科関連の書籍:10単位

9.臨床実績について
① 小児外科手術150 例以上の執刀経験
② 新生児20 例以上の手術経験,うち少なくとも10 例は執刀経験とし,残りは助手でも可
③ 5歳以下乳幼児100 例以上の執刀経験
④ 鼠径ヘルニア類以外50 例以上の執刀経験
上記①~④は重複可能

ただし,
1)計上できる手術は認定施設年次報告で手術として認められているものに限る.
2)助手は第1,2助手までとする.
3)鼠径ヘルニア類とは鼠径ヘルニア,精巣水瘤,精索水瘤,Nuck管水瘤をいう.同時に手術した両側鼠径ヘルニアは1例と数える.

 

小児外科専門医筆記試験について

受験資格

本学会の会員であれば,いつでも受験できます.

出 願

本学会ホームページから申請登録してください.

受験料

2万5千円.
ホームページから申請登録する際にオンラインでのクレジットカード決済が可能です.カード決済を希望されない場合は,登録後に請求がありますので,期限までに納入して下さい.

試験日時・場所

毎年11月初旬に東京で施行されます.

試験方式

マークシート方式

試験時間

3~4時間

出題範囲

1. 小児外科医が持つべき基礎的知識(発生,生理,発育,解剖など)
2. 小児の一般外科的疾患については,専門医教育カリキュラム基準に示された知識.
3. その他の疾患については,適切な判断と対処ができる知識.

評価水準

専門医の研修過程を終了した水準.

合格の有効期限

筆記試験の合格に有効期限はありませんので,一度合格した後,いつ専門医申請をしても構いません.

 


 

指導医になるには

 

1.指導医の申請方法

学会ホームページよりオンラインにて申請してください.
認定期間: 認定期間は認定の日から5年間です.更新の申請は認定期間内に行う必要があります(更新の項を参照).
費用: 申請料5千円,審査料4万円,登録料1万円です.
登録料入金後に原簿登録と証書が発送されます.

 

2.指導医の申請条件

1.日本国の医籍を有すること.
2.外科医として15 年以上の経験を有すること.
3.小児外科を10 年以上専攻していること.ただし,うち5年以上は専従していること.
4.小児外科に関する発表10 回以上,筆頭者としての原著論文5篇以上を有すること.
5.別に定める臨床実績を有すること. 
6.申請時に本学会々員であり,かつ通算10 年以上本学会々員であること.
7.小児外科専門医の資格を有すること.

注釈
3について
留学期間中に臨床業務に携わった場合,審議の上,専従あるいは専攻とみなすことが可能である.

4について
原著論文は査読のある全国誌,学会誌,大学医学会誌,外国誌あるいはそれに準ずる雑誌に収載されたものとします. プロシーディングス,学術集会論文集,総説などは認められません.著書は一切カウントされません.ただし,症例報告論文2編を原著論文1篇分として換算することができます(換算できる症例報告の上限は6篇まで).
論文の内容は小児外科に関連するものとします.委員会内での協議で,小児外科に関連するものとして認定されない場合がありますので,多めの業績で申請してください.
雑誌「小児外科」の依頼原稿の内,独自データを用いているものに関しては,審議の上,原著論文もしくは症例報告として認められることがあります.

 

3.指導医に必要な臨床経験

必要な手術症例数

新生児例40例以上,非新生児例40例以上の執刀経験が必要です.

ž  執刀例が原則ですが,規定例数の10%までは「指導助手」例を含むことが認められます.

ž  提出された手術経験例の種類は,指導医としての見識を示す指標として評価されます(何種類以上という規定はありません).

1例以上の執刀経験が必須の手術

新生児

先天性食道閉鎖症,腸閉鎖症(または狭窄症),横隔膜ヘルニア,臍帯ヘルニア(または腹壁破裂)のそれぞれに対する根治手術,および消化管穿孔手術

ž  胃瘻造設術,幽門狭窄症根治手術,中心静脈・ECMOなどのカテーテル挿入術,低位鎖肛のcut back手術,鼠径ヘルニア手術などの手術数には上限があります(1術式につき4例,最大12例まで).

非新生児

ヒルシュスプルング病根治手術,高位・中間位鎖肛根治手術,悪性腫瘍(全摘または亜全摘),胆道閉鎖症根治手術

ž  非新生児の経験症例は,すべて前記の4疾患あるいはこれに準ずる疾患でなければなりません.

ž  準ずる手術・疾患の判定は委員会が行ないますので,数に余裕をもって提出して下さい.

審査対象となる手術

認定研修施設での執刀例,指導助手例は,NCDに登録されかつ年次報告に掲載されている必要があります.

 

準ずる手術・疾患の判定基準

  1. 小児外科領域の疾患に対する根治手術で,以下の条件の何れかを充たすもの

A)    機能的に優れた結果を得るために高度の技術を要するもの

B)    手術手技自体が高度の熟練を要するもの

  1. 判定に当たって以下の条件は考慮しない

A)    初回手術,再手術の別

B)    術前・術後の管理が予後に大きな比重をもつこと(例:腹膜炎手術,壊死性腸炎など)

C)    合併する病態のため高度の手術手技を要すること(例.感染,癒着の存在)

  1. 一部の疾患・手術には算入に限度を設けて経験の偏りを防ぐ

A)    総数は規定例数の20%以内,同一疾患・手術は規定例数の10%以内

  1. 準ずる手術・疾患の例

 

術式例

準ずる手術・疾患

胆道拡張症,肝切除術,気管形成術,肺葉切除術,肺嚢胞切除術(ブラ,ブレブを除く),食道切除術・食道再建術,食道離断術,食道アカラシア手術,門亢症シャント術,腸回転異常症,膵切除術,縦隔・後腹膜・仙骨前の良性腫瘍,汚溝外反,膀胱外反

準ずるが数に上限を設ける手術・疾患

漏斗胸手術,心・大血管手術,腎摘出術,尿道形成術(尿道下裂),VUR,尿路変更術(神経膀胱),尿管瘤切除,腎孟尿管形成術,膀胱拡大術,陰核形成術,膣形成術,肝臓移植術,噴門機能再建術(GERなど),大腸全摘術

準じない手術・疾患

側頸瘻,正中頸瘻,横隔膜ヘルニア,横隔膜弛緩症,胃切除,腸切除,癒着性イレウス,人工肛門(造設,閉鎖),迷走神経切断術+幽門形成術,十二指腸壁内血腫,右半結腸切除,膵仮性嚢胞内瘻術,臍ヘルニア,腹壁瘢痕ヘルニア,摘脾術,腹膜炎手術,低位鎖肛,Kottmeir手術,良性腫瘍(部位による例外あり),卵巣奇形腫,全摘・亜全摘以外の悪性腫瘍,腎瘻造設術,尿管皮膚瘻術,重複尿管切除,膀胱憩室切除,脊椎破裂(脊髄髄膜瘤)閉鎖術

 

4. 名誉指導医について
1回以上の更新歴がある指導医経験者は名誉指導医資格を申請することができます.
申請を希望する場合は,学会ホームページ掲載の書式をダウンロードして記入し,郵送して下さい.

 


 

施設認定の申請

 

1.認定施設の申請

使用書式: A1,A2,A3,A4,A5,A6-1,A6-2

認定施設の申請条件:

  1. 基盤領域である外科専門医の専門研修基幹施設指定基準に準ずる一般的な教育水準を保証する.
  2. 専門研修カリキュラムを構築して管理し,これに基づく研修が可能である.
  3. 専門研修カリキュラム統括責任者(小児外科指導医:資格は別途記載)をおいている.
  4. 小児外科専従医が2人以上常勤し,うち1名は専門研修カリキュラム統括責任者である.
  5. 小児外科病床を常時有している.
  6. 直近3年以内の平均で年間100例以上のNCD小児外科領域手術症例数,および年間10例以上の新生児外科症例を有しうち5例は新生児外科手術例である.
  7. 他科との総合カンファレンス,および合併症または死亡症例に関する合同カンファレンスなど,教育行事が定期的に開催され,かつその記録が整備されている.
  8. 学術雑誌または学術集会での研究発表が行われている.
  9. NCD小児外科領域登録施設である.

10. 施設実地調査(サイトビジット)に対応できる態勢を備えている.

 

注釈

ž   毎年「年次報告」を提出しなければなりません.

ž   認定の期間は5年間です.

ž   申請料は不要です.審査料3万円,登録料2万円です.請求がありましたら納入して下さい.

ž   移転,統廃合などにより施設名が変更になった場合は,書面にて事務局あてお知らせ下さい(書式は任意です).

ž   当面の間,7.の「カンファレンス」に関しては申請条件から除外可能です.

 

2.教育関連施設の申請

使用書式: E1,E2,E3,E4,E5,E6-1,E6-2

教育関連施設Aの申請条件:

  1. 専門研修カリキュラム連携施設担当者(小児外科専門医)が最低1人以上常勤で在籍しており,認定施設と連携して専門研修医を直接指導する体制が整っている.
  2. 認定施設が定めた専門研修カリキュラムに協力して専門研修医の研修が可能である.
  3. 直近3年以内の平均で,年間100例以上のNCD小児外科領域手術症例数,あるいは年間10例以上の新生児外科症例を有し,うち5例は新生児外科手術例である.
  4. NCD小児外科領域の登録施設である.

 

教育関連施設Bの申請条件:

  1. 専門研修カリキュラム連携施設担当者(小児外科専門医)が最低1人以上常勤,あるいは非常勤で在籍しており,認定施設と連携して専門研修医を直接指導する体制が整っている.
  2. 認定施設が定めた専門研修カリキュラムに協力して専門研修医の研修が可能である.
  3. 直近3年以内の平均で,年間50例以上のNCD小児外科領域手術手術数(小児外科専門医が直接指導)を有している.
  4. NCD小児外科領域の登録施設である.

 

注釈

ž   直接指導とは,認定施設の医師が実際に教育関連施設に赴いて指導することを意味します.

ž   認定施設から毎常2時間以内で到着できることが,実地指導できる条件の一つです.また年間に3回以上の直接指導が望まれます.

ž   教育関連施設での教育カリキュラムは,親施設のカリキュラムを基本とし,施設の状況に合致した独自のものを作成して下さい.

ž   認定の期限は親施設と同じです.期間中は年次報告を提出しなければなりません.

ž   教育関連施設での小児外科医の育成については,認定施設が全責任を負います.

ž   申請料は不要です.審査料1万円,登録料2万円です.請求は教育関連施設の親施設である認定施設に致しますので請求がありましたら納入して下さい.

 

【教育関連施設A・Bについて】

改定後の専門医制度においては、教育関連施設AとBを設けることとなりました。従来の教育関連施設が改定後の教育関連施設Aに該当します。教育関連施設Bは従来の教育関連施設より緩和された条件で認定されます。

教育関連施設Bを設ける理由は、小児外科専門研修を行う若手医師に研修の機会を拡充すること、小児外科専門研修施設(認定施設、教育関連施設A・B)の均てん化にあります。ただし、制度改定後の一定期間は、教育関連施設Bを設けた後の変化についてモニタリングを行い、その評価を行う必要があります。

このため、従来の要件を満たす教育関連施設Aと緩和された条件で認定された教育関連施設Bを分けて認定し、それぞれの研修内容の質、専門医認定への貢献度、地域医療への貢献度等を評価していくことになります。

 


 

専門医,指導医,認定登録医の更新

更新方法

ž   更新はすべて認定の期限内に行なう必要があります.認定の期限は登録番号の始めの2桁で知ることができます・この2桁は認定の期限を西暦の下2桁で示していますので,更新はこの年の締切日(施設更新:531日、個人資格更新:831日)までに申請しなければなりません.

ž   学会ホームページよりオンラインにて申請してください.

ž   申請料は5千円です.

ž   審査料は専門医・認定登録医が5千円,指導医が2万円です.

ž   登録料は専門医・認定登録医が1万円,指導医が1万円(専門医登録料を含む)です.

 

更新条件:

  1. 専門医,指導医,認定登録医としてのactivityを持っていること.
  2. 引き続いて本学会の会員であり,申請の時点で会費を完納していること.
  3. 定められた研修を行なっていること.
  4. 申請が認定の期限内に行なわれていること.
  5. 定められた臨床実績があること(最近5年間に100例以上の手術経験)

注釈:

ž   1について:出産,育児,留学その他の事情で専門医資格更新の臨床実績を充たせない専門医においては,認定登録医*の資格を申請することができます.

ž   3について:算入できる学術集会には必須と非必須があり,専門医と指導医で内容が異なります.学会ホームページの申請画面を参照ください.

ž   4について:遅延が止むを得ない理由によると委員会が認めた場合はこの限りではありません.

*認定登録医について
出産,育児,留学その他の事情で専門医資格更新の臨床実績を充たせない専門医においては,認定登録医の資格を申請することができます.
臨床実績以外の条件は,専門医と同等です.専門医と同じく,オンラインで申請してください.
なお,再び臨床実績を充足できる状況になった場合には,専門医への移行申請が可能です.その際に必要な臨床実績は専門医の更新に準じます.

 

 

 


 

登録施設の更新

申請書式:       認定施設                 H1~H12
教育関連施設A          I1~I10
教育関連施設B              I1~I10

ž   更新はすべて認定の期限内に行なう必要があります.認定の期限は登録番号の始めの2桁で知ることができます・この2桁は認定の期限を西暦の下2桁で示していますので,更新はこの年の締切日(施設更新:531日、個人資格更新:831日)までに申請しなければなりません.

ž   更新の申請が期限に遅れた場合,遅延が1年以内であれば救済措置があります.

ž   審査の上,更新が認められない場合には,2年間保留ののち認定が取り消されます.

ž   申請料は不要です.

ž   審査料は認定施設が3万円,教育関連施設が1万円です.

ž   登録料は認定施設が2万円,教育関連施設が2万円です.請求がありましたら納入して下さい.

 


 

年次報告について

 

  1. 概要
    年次報告は1月1日から12月31日までのデータの報告書です.
    認定されている施設は,翌年の5月31日までに必ず提出します.年次報告を提出しない場合,認定が取り消されます.
    期限に遅れますと延滞金(5,000円/月,最大25,000円)が科せられます.
  2. 報告内容
    年次報告では,症例数,手術数,死亡例数,常勤医師氏名,指導医の指導状況などの報告が,NCDデータと共に提出されます.
    研修医については,氏名,会員番号,常勤月数,研修内容などが報告されます.
    施設認定委員会は,これらを点検,照合したのち研修月数および手術例数を数えて,研修医個人別の研修歴としての記録を作成します.
  3. 入力
    年次報告の入力要領などは,毎年1月に施設の申請者宛に連絡されます.
    入力の際には特に,研修医の記載,氏名のフリガナにご注意下さい.
    報告は,オンラインにて学会事務局へ提出していただきます.
  4. 費用
    審査料は認定施設が1万5千円,教育関連施設が1施設に付き5千円です.
    請求がありましたら納入して下さい.
  5. 年次報告の修正
    年次報告の内容の修正については,受け付けられません.
    特に事情がある場合には,施設認定委員会までご相談ください.

 


 

専門医教育カリキュラム基準

日本小児外科学会は専門医育成のためのガイドラインを作成しました.関係施設におかれてはこれを参考にしてカリキュラムを作成して下さい.特に研修方略は到達すべきレベルを明らかにするために具体例をあげたものであって,これらすべての実地経験を問うものではないことにご留意下さい.カリキュラムは施設として独自のもの作成することが必要です.

 

  1. 一般目標

本学会専門医制度規則の目的に則り,小児の外科的疾患に対して基本的診療を行いうる知識と技能を習得する.

  1. 行動目標

(ア)   小児の外科的疾患の診断に必要な問診および身体診察を行うことができる.

(イ)    小児の外科的疾患の診断計画を立てることができる.

(ウ)   小児の外科的疾患の臨床検査法の選択と結果の解釈ができる.

(エ)   小児外科疾患の診断に必要な基本的検査の選択,実施ならびに結果の解釈ができる.(III一3参照).

(オ)   小児外科疾患の診断に必要な特殊検査の選択と結果の解釈ができる.(III一4参照).

(カ)    諸検査の情報を総合して小児外科疾患の診断を行なうことができる.

(キ)   小児外科における基本的治療法を適切に選択し,確実に実施することができる.(III一5参照).

(ク)    小児外科疾患に対する手術的療法を適切に選択し,その結果を評価することができる.(III一6参照).

(ケ)   小児外科疾患の患者とその関係者に,病状と診療に関し充分な説明を行なうことができる.

(コ)    小児外科臨床において遭遇する問題点を解決するための基本的方法を熟知している.

(サ)   小児外科研修中のジュニア医師を日常的に指導し,その成果を評価することができる.

  1. 研修方略

(ア)   施行細則に定める期間の研修を行う.

(イ)    充分な小児外科症例を担当医として経験する.

(ウ)   基本的検査とは次の検査およびこれらに準ずるものをいう.

①    X線検査:単純撮影

②    消化管造影

③    尿路造影

④    穿刺検査:腹腔,胸腔,脊髄腔

⑤    生検:リンパ節,体表組織,直腸

(エ)   特種検査とは次の検査およびこれらに準ずるものをいう.

①    超音波検査

②    シンチグラフィー

③    CT検査

④    気管支造影

⑤    リンパ管造影

⑥    内視鏡検査

⑦    消化管内圧検査

⑧    手術標本組織検査

(オ)   基本的治療法とは次の治療法およびこれらに準ずるものをいう.

①    あらゆる時期・病態の小児の術前・術後管理

水分電解質管理,呼吸循環管理,体温管理,酸塩基平衡管理,感染防御,栄養管理

②    手術

頸部腫瘤(甲状舌管嚢胞,嚢胞状リンパ管腫)摘除術
先天性横隔膜ヘルニア根治術
外鼠径ヘルニア根治術
腹膜炎(虫垂穿孔を含む)手術
腸回転異常手術
幽門筋切開術,
低位鎖肛根治術
腸重積観血的整復術
胃瘻造設術
人工肛門造設術
人工肛門閉鎖術

③    その他の治療処置
蘇生法その他の救急処置
外傷・熱傷の初期治療
動・静脈カテーテル挿入
中心静脈カテーテル挿入
人工呼吸器操作
食道拡張術
肛門拡張術
外鼠径ヘルニア嵌頓用手整復術
腸重積非観血的整復術

(カ)    手術的療法とは次の手術およびこれらに準ずるものをいう.
先天性食道閉鎖手術
肺・縦隔手術
臍帯ヘルニア手術
新生児消化管穿孔手術
先天性腸閉鎖手術
ヒルシュスプルング病根治術
高位,中間位鎖肛根治術
胆道閉鎖手術
悪性腫瘍摘除術

(キ)   小児外科に関する研究論文および症例報告論文を発表する.

(ク)    学術集会において小児外科に関する発表を演者として行う.

(ケ)   症例検討会において主たる検討者となる.

 

参考モデル

[行動目標]

年度

略号

カリキュラム内容(行動目標)

1~3

1-A

1-BC

小児外科疾患の基本的検査法の選択,実施ならびに結果の解釈ができる.
小児外科における術前・術後管理の習熟と実施ならびに基本的外科治療が確実に実施できる.

2~5

2-A

小児外科疾患の診断に必要な特殊検査の選択と結果の解釈ができる.

2-B

小児外科疾患における手術的療法(中等度)を適切に実施し,その結果を評価できる.

2-C

学術集会において小児外科に関する発表を演者として行う.

3~7

3-A

小児外科疾患における手術療法(高度)を適切に実施し,その結果を評価できる.

3-B

小児外科に関する研究論文および症例報告論文を発表する.

3-C

小児外科疾患の患者とその関係者に病状と診断に関し十分説明を行うことができ,小児外科臨床において遭遇する問題点を解釈するための基本的方法を熟知している.

[研修方略]

年度

略号

カリキュラム内容(研修方略)

1~3

1-A

基本的検査:レ線検査(単純撮影,消化管造影,血管造影,尿路造影),穿刺検査(腹腔,胸腔,脊髄腔,骨髄,乳腺,甲状腺),生検(リンパ節,体表組織,直腸)

1-B

術前・術後管理:体液管理,呼吸管理,栄養管理,感染対策,悪性腫瘍に基本的治療

1-C

基本的外科的療法:動・静脈カテーテル挿入,中心静脈挿入,Swan-Ganzカテーテル挿入,人工呼吸器操作,蘇生法,その他救急処置,外傷,熱傷の初期治療,肛門拡張,腸洗浄,外鼠径ヘルニア嵌頓整復術,腸重積非観血的整復術
手術的治療:外鼠径ヘルニア根治手術,虫垂切除術,痔瘻根治手術,表在膿瘍切開術

2~5

2-A

特殊検査:超音波検査,CT検査,RI検査,NMR検査,内視鏡検査,消化管内圧検査,食道pH検査,気管支造影,経皮胆管造影,手術標本組織検査,肺機能検査,心電図検査,直腸吸引生検

2-B

手術的治療(中等度):以下およびこれに準ずるもの
粘膜外幽門筋切開術,胃瘻造設術,人工肛門造設術,閉鎖術,体表腫瘤(良性)摘出術,腸重積症観血的整復術,低位鎖肛根治手術,腸回転異常症手術,睾丸固定術

3~7

3-A

手術的治療(高度):以下およびこれに準ずるもの
先天的食道閉鎖症,肺縦隔,先天的横隔膜ヘルニア,食道裂孔ヘルニア,臍帯ヘルニア,新生児消化管穿孔,先天性腸閉塞症,Hirschsprung病,中間位・高位鎖肛,胆道閉鎖症,胆道拡張症,悪性腫瘍

 


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